オンラインカジノの儲けにかかる税金は？オンラインカジノで勝った場合の税金の計算方法

オンラインカジノで得た利益は、手元に引き出すことが可能です。

ただし、この利益は個人の所得とみなされるため、所得税がかかります。簡単にまとめると、オンラインカジノの賞金は「一時所得」に分類され、年間50万円以上の所得が出ると課税対象となります。

公営ギャンブルと呼ばれる競馬や競艇で得られた利益についても同様で、所得税が課せられます。現在オンラインカジノは日本では法律的な縛りがないグレーゾーンの扱いであり、課税対象に含まれるというのが一般的な考え方です。

オンラインカジノの利益にかかる所得税は自動的に計算、徴収される訳ではないので、自ら確定申告を行い、正しく納税しなければなりません。納税しなかった場合は脱税行為とみなされ、法的な罰則を受ける可能性があるでしょう。

とはいえ、課税対象となる所得額のラインが決まっており、課税所得額によっては税金がかからず、確定申告が不要なケースもあります。そのため、所得額の計算方法や確定申告の期限について理解し、適切な手続きを通して税金を納めることが大切です。

一時所得とは？国税庁の分類

オンラインカジノで稼いだ利益は、「一時所得」という所得の分類に該当します。国税庁によると、一時所得の定義は「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得」と定められており、給与や事業所得を除く臨時収入など一時的に手にした収入を指します。

競馬や競艇といったギャンブルの勝利金をはじめ、懸賞の賞金や生命保険の一時金、法人からの贈与なども一時所得に含まれす。

オンラインカジノで稼いだ利益にかかる税額を計算する方法を解説します。

どのくらいの税金が発生するのかあらかじめ計算しておくと納税の準備ができ、節税対策も行いやすいでしょう。計算にはやや細かな数字が出てきますが、手順自体は難しくないので安心してください。

1. 一時所得の金額を計算する

まず一次所得となる金額を算出します。オンラインカジノで扱う資金のうち、必要となる金額以下のように分類されます。

• 収入金額：オンラインカジノの勝利金
• 支出金額：利益が出た際のベット額
• 特別控除額：収入から最大50万円まで差し引くことが可能

ここで重要なのが、「オンラインカジノで負けた場合の損失額は一時所得の計算に含まれない」という点です。オンラインカジノの税金は「勝った時に得た利益のみ」にかかります。ベットしたゲームで負けてマイナスが出た場合は、所得として扱わないため、課税所得額の計算に含まれない点に注意しましょう。

例えば、ある人がオンラインカジノで5日間プレイしたとします。

• 5万円ベット・20万円獲得：利益15万円
• 6万円ベット・30万円獲得：利益24万円
• 20万円ベット・14万円獲得：損失6万円
• 10万円ベット・5万円獲得：損失5万円
• 10万円ベット・40万円獲得：利益30万円

この場合、税金計算に使うのは利益が出た3日間のみで、総収入額は以下の計算から69万円となります。

利益総額：15万円+24万円+30万円=69万円

税金の計算の際に使用する収入には、損失した日のマイナス分とベット額両方ともを含めることができないことを覚えておきましょう。

2. 一時所得の課税対象額を計算する

続いて、オンラインカジノの税金の対象となる課税対象額を算出します。

一時所得の基本的な計算方法は以下の通りです。

一時所得額＝利益額-特別控除額（50万円）

上記の例を使うと、19万円と計算できます。

一時所得額：69万円-50万円=19万円

課税対象額は一時所得の1/2なので、9.5万円となります。

3. 他の所得と合わせて所得税額を計算する

一時所得は総合課税といって、他の所得と合算して税額を計算します。会社の給与や事業所得など他の所得がある場合は、上記の課税所得額と合わせて税額が確定します。

所得税＝[給与所得+一時所得の課税対象額（上記で計算した金額）- 控除額]×税率

例として、会社員の給与所得が年間400万円の場合を見てみましょう。税率と控除額は、国税庁のホームページに記載されている「所得税の速算表」を参照します。

所得税額＝[409.5万円-427,500円]×20%＝73.35万円

以上のように所得税額が算出できます。

多くの人が気になるのは「オンラインカジノでいくら稼ぐと税金が発生するのか」という基準でしょう。オンラインカジノの利益は一時所得に該当しますが、一時所得には50万円の特別控除があり、年間の利益額がこれより少ない場合は納税額が0円のため、確定申告が不要となります。

ここでは、ケース別に所得税が発生する利益額を詳しく解説します。

会社員は年間利益90万円まで確定申告は不要

会社員など給与所得がある場合、一時所得に関して以下のような控除が設けられています。

• 一時所得は最大50万円まで特別控除あり
• 給与以外の一時所得額が40万円以下（課税所得額が20万円以下）なら申告不要

2つ目の項目は、一時所得の課税金額は1/2で計算するため【課税金額（20万円）×2＝一時所得40万円】という計算になります。

上記を踏まえると、会社員の場合はオンラインカジノの年間利益が合計90万円以下の場合、確定申告が不要です。90万円を超えた場合は確定申告を行い、正しい所得税を申告する必要があります。

無職の場合は年間利益146万円まで確定申告不要

フリーターや無職などオンラインカジノ以外の収入がない場合、一時所得には以下のような条件が付帯します。

• 一時所得は最大50万円まで特別控除あり
• 一時所得額が96万円以下（課税対象額が48万円以下）なら申告不要

2つ目の項目は、一時所得の課税金額は1/2で計算するため【課税金額（48万円）×2＝一時所得96万円】という計算になります。

上記より、オンラインカジノでの利益額が年間146万円以下の場合は確定申告が不要です。

所得が2つ以上ある人は年間利益48万円以下なら確定申告不要

所得が2つ以上ある場合は、年間の課税所得額が48万円以下の場合は所得税額が0円となり、確定申告は不要です。基礎控除の48万円が差し引かれるため、1月から12月までの課税所得が48万円以下だと税金はかかりません。

オンラインカジノで得た利益の所得税については、確定申告にて税務署に申請し、納税します。確定申告をした経験がないと、複雑で難しいイメージを持っている人もいるかもしれませんが、正しい手順を踏めばスムーズに完了できるので安心してください。

確定申告は、主に次の5ステップで進めます。

• 収入と支出の整理
• 必要書類の準備
• 確定申告書の作成
• 確定申告書と必要書類の提出
• 所得税の納付

確定申告に必要な書類

確定申告で提出が必要な書類は、以下の通りです。

• 源泉徴収票：会社員など企業勤めの場合のみ、年末年始頃に受け取ったもの
• 支払調書：オンラインカジノから年末年始頃に受け取ったもの
• 経費の領収書

源泉徴収票はほとんどの場合企業から必ず配布されます。支払調書はオンラインカジノに連絡して発行してもらうか、自分で収支明細をプリントアウトして用意しましょう。自分で帳簿などにお金の流れを記録している場合はそれでも有効な場合があります。

経費として分類できる費用があれば、領収書を揃えます。ただし、課税所得額が300万円以下の場合は不要です。

確定申告期間

確定申告は期間内に必ず終わらせることが重要です。というのも、期限を過ぎてからの申告には罰則として無申告加算税や延滞税が課せられる可能性があるからです。

確定申告の期間は例年2月16日から3月15日で、その前年の1月1日から12月31日までの所得について申告します。例えば、2022年の利益分については、2023年の2月から3月の指定期間に確定申告を行います。

期間内の税務署は混み合うため、早めに準備して申告を済ませると良いでしょう。また、紙で提出する以外に、オンライン上で行うe-Taxを使えば自宅から申告を完了できます。税額が自動入力され、記入ミスによる再提出も避けられるのでおすすめです。

納税時期

確定申告によって算出された所得税は、確定申告と同じ期間内に納付が必要です。納付方法は以下5つから選択できます。

• 納付書で金融機関または所轄税務署の窓口で納付
• 振替納税（銀行口座引落）で納付
• 専用Webサイトからクレジットカードで納付
• QRコードからコンビニエンスストアで納付
• e-Taxで納付

納付書を使う場合、税務署または金融機関に用意されているものに、必要事項を記入して支払います。銀行口座引落を希望する場合は、確定申告の期限までに「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」の提出が必要です。いずれの納付方法でも事前作業が必要なので、余裕を持って進めましょう。

会社にバレないために住民税の通知に気をつける

副業禁止の会社など、オンラインカジノの利用や収益について会社に知られたくない場合は、住民税の支払い方法に注意が必要です。通常は、会社側が給与から天引きして住民税を納税しているため、自分でやるべきことはありません。

確定申告によってオンカジの収入を申告すると、税額が調整されるため、会社に給与以外の収入源があるとバレてしまいます。そこで、住民税の納付方法を「普通徴収」に切り替えることで、会社の人に気付かれる心配が解消されます。

普通徴収とは、自身で納付書を使って住民税を支払う方法です。会社が自動的に納付する「特別徴収」から普通徴収へ切り替えるためには、確定申告書第二表の下部「住民税・事業税に関する事項」で、「自分で納付」にチェックをつけて提出します。

納税しなかった場合の裁判と罰則の事例

オンラインカジノで利益が出て、確定申告が必要であるにも関わらず手続きを行わなかった場合、脱税とみなされ算税や利子税、刑事罰といった罰則の対象となる可能性もあるため、必ず確定申告を行う必要があります。

実際に、一時所得の税金逃れとして罰則が出た事例もあります。2018年大阪地方裁判所は、2年間の間に競馬で得た配当金約6,000万円について申告しなかった被告人に対し、罰金1,200万円の支払いと懲役1年、執行猶予2年の判決を下しました。無申告である事実に疑う余地がなく、厳しい判決が決まったようです。

ただ、確定申告の義務を知っていなくても、申告しなかった場合は法律違反として扱われます。正しく申告した税額の方が罰則金よりもはるかに簡単に済むことは誰も目にも明白です。

オンラインカジノの税金を抑えるためにできる方法はあるのでしょうか。ここでは、オンカジの稼ぎに対して節税効果が期待できる方法について紹介します。ただ、自分でも丁寧にリサーチした上で取り入れましょう。

勝利金を50万円以下に抑える

最もシンプルな方法は、オンラインカジノの勝利金を50万円以下に抑えることです。一時所得は年間最大50万円の特別控除が受けられるため、オンラインカジノでの賞金が50万円以下であれば所得税は0円となり、確定申告も不要です。

プレイ回数やベット額を調整するなどして、税金がかからない範囲で遊ぶよう工夫してみましょう。

出金額を50万円以下にする

オンラインカジノから銀行へ換金する金額を50万円以下に抑えることも、上記同様に有用です。勝利金を出金せず、オンラインカジノのアカウントに保有しておけば、銀行口座の記録は残らないので、課税されない可能性が高いでしょう。

オンラインカジノで稼いだ勝利金は一時所得として所得税の課税対象となり、確定申告を通して正しく納税額を計算する必要があります。ただし、特別控除や基礎控除により、一定金額以下の場合は税金が発生しないため、確定申告も不要です。

確定申告を行わないと加算税など罰則か課される可能性があるため、忘れずに申告することが大切です。確定申告についてわからないことがある場合は、税務署に直接問い合わせると丁寧に教えてくれます。節税対策などもうまく取り入れながら、オンラインカジノを安全に楽しみましょう。

また、今回紹介した内容は記事公開時点での情報となります。随時、国税庁のホームページをチェックして税金の計算方法に変更がないか確認してください。